2010年03月16日

阿久根市の3課長「市長命令」と議会委退席(読売新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)が市議会本会議への出席を拒否している問題で11日、市議会予算特別委員会に出席した11課局の担当者のうち、3課長が「市長の命令で説明できない」と答弁し、途中退席した。

 審議は度々中断し、この日も議会は混乱した。

 竹原市長は4、5、10日の3日間、「議場にマスコミがいる」などとして執行部とともに本会議を欠席。市議会は新年度予算案の質疑ができず、議案を予算特別委に付託した。

 特別委では、議会事務局、監査事務局などの担当者は答弁したが、市政運営全般にかかわる総務課の上野正順課長は「市長から『説明及び質疑について対応せずに退席しろ』と命令を受けた。申し訳ないですが退席させてもらいます」と述べ、席を立った。委員から「市民への説明責任の放棄だ」などと批判の声が上がった。

 その後、企画調整課、生きがい対策課の両課長も答弁を拒否して退席。会計、税務など8課局は質疑に応じた。予算特別委は12日も開かれるが、今後も答弁拒否が予想される。

 終了後、浜崎国治委員長は「市長がなぜ説明をしないように命ずるのか理解できない。説明すれば都合の悪いことが出るからなのだろうか」と話した。

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2010年03月10日

「おかしいと思ったら通報を」=振り込め防止にふりかけ配布−警視庁(時事通信)

 振り込め詐欺撲滅のため、警視庁は3日、東京都港区のJR新橋駅前で振り込め詐欺撲滅キャンペーンを開き、「おかしいと思ったら110番を」と呼び掛けた。
 同庁の辻義之警務部長は2008年に比べ、昨年の認知件数は減少したとしながらも、「毎日、どなたかが被害に遭っている」と強調。警察官を名乗ってキャッシュカードを持ち去る例などを紹介した上で、通行人らに「ふりかけ」を配り、「ふりかけかけても振り込まないで」と訴えた。
 街頭広告ビジョンの動画で被害防止を呼び掛けるタレントKyocoさんも登場し、「ささいなことでも家族と共有を」と話していた。 

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2010年03月08日

介護事業所の指定取り消しが過去最多に(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月5日の「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」で、昨年度の介護サービス事業者の指定取り消しが、介護保険制度が創設された2000年度以降過去最多の116件に上ったと明らかにした=グラフ=。

【詳細なグラフの入った記事】

 指定が取り消された事業所の数を介護サービスの種類別に見ると、訪問介護が27件で最も多く、これに居宅介護支援(22件)、介護予防訪問介護(17件)、通所介護(14件)、介護予防通所介護(10件)などが続いた。

 また、指定の取り消し理由(複数回答)は、「介護給付費の請求に関して不正」が58件で最多。次いで「設備および運営に関する基準に従った適切な運営ができなくなった」46件、「帳簿書類の提出命令などに従わず、または虚偽の報告をした」44件、「不正の手段により指定を受けた」41件などの順だった。

 都道府県別では、東京15件、千葉と高知各10件、岡山9件、北海道8件、三重と栃木各7件などが多かった。

■介護保険実地指導マニュアル改訂へ
 5日の課長会議では、厚労省老健局の菱川隆夫介護保険指導室長が、介護事業者への指導内容にばらつきが生じないよう、「指導監督業務の標準化に向けた取り組みを引き続き実施していく」と述べた。また、地域密着型介護サービスにも適用可能な「介護保険施設等実地指導マニュアル」の改訂版を、年度末をめどに各地方自治体に送付すると明らかにした。




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