2010年04月29日

<事業仕分け>「甘い」「議論かみ合った」…感想さまざま(毎日新聞)

 国から3兆円以上の補助金などが流れる独立行政法人の事業を対象にした「事業仕分け第2弾」の前半戦が28日、4日間の議論を終えた。会場は傍聴者であふれ、民間業者が行ったインターネット中継でも書き込みが絶えなかった。官僚たちが立ち往生した場面も目立った昨年11月の第1弾と比べ、落ち着いた議論も多かった今回の仕分けだが、傍聴者や仕分け人、専門家の目にはどう映ったのか。

 東京・日本橋の会場を訪れた傍聴者は、4日間で約3200人に上った。松山市の無職、吉村伊久雄さん(65)は「議論を聞いて必要ないと感じた事業も、結論は『事業縮小』で、まだ甘いと思った。結論通りの改革ができるのかという心配もある」と話す。千葉県富津市の無職男性(72)も「民主党は独法原則廃止と言っていたはず。原則ゼロの視点が足りないと感じた」と不満そう。埼玉県春日部市の無職、進藤実さん(66)は「短い時間で議論するのは難しいが、仕分け人側も突っ込みが足りない」と注文を付けた。

 ネット中継でも、連日のように30万人以上が議論を見守った。「国際観光振興機構」が海外に13の事務所を持つ是非が問われたこの日の議論で、仕分け人が「現地事務所スタッフの給料も国民の皆さんに教えていただきたい」と切り込むなど、ネットを意識した発言も目立った。議論が沸騰すると、ネットの中継画面にも書き込みが相次いだが、「ネットを意識しすぎて、わざとらしいと思った」(千葉県の30代の無職男性)という声もあった。

 一方の仕分け人。土居丈朗・慶応大教授によると、居丈高だという批判もあった前回のような誤解を招かないよう、事務局から事前に「こうした方が意見を聞いてもらえる」というニュアンスのアドバイスを受けた。土居教授は「真摯(しんし)に議論してコメントしようと心がけた」と明かした。

 「構想日本」の中村卓・政策担当ディレクターは「金の話が中心だった前回よりも事業仕分けらしくなった。比較的地味だけど、中身が濃い議論ができた」。福嶋浩彦・前千葉県我孫子市長も「省庁が事業は必要とだけ主張した前回よりも議論はかみ合った」と評価したが、「要不要を判断しやすい国の事業に比べ、独法は事業自体は必要なものが多く、議論するのは難しかった」とも付け加えた。

 専門家はどう見るのか。独法制度に詳しい東京大の山本清教授は「制度をどうするのかという議論がないまま、国民のいらいらを解消するために小粒な独法を狙い撃ちにしていると感じた。本来は国会でやるべき議論で、公務員への信頼低下はサービス低下につながる恐れもある」と指摘した。【長谷川豊、森禎行】

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posted by シラクラ イサオ at 17:05| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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