2010年03月23日

放射線障害防止法にクリアランス制度−文科省が改正案(医療介護CBニュース)

 文部科学省は、医療機関などが排出する放射性汚染物の取り扱いを規制する「放射線障害防止法」の改正案を、現在開かれている通常国会に提出している。改正案は、放射性同位元素によって汚染されたもののうち、人体に極めて低い被ばくしか与えないものについて、放射能を測定・評価、確認した後に、通常の産業廃棄物と同じ方法で処理・再利用できる「クリアランス制度」を導入する内容。一方で、医療用のサイクロトロンなど高エネルギーの放射線発生装置の使用に伴って発生する「放射化物」を新たに規制対象に加え、これらを廃棄したり、クリアランスしたりする場合の取り扱いを放射性汚染物と同じにする。法律に違反した場合の罰則も強化する。


【放射線障害防止法におけるクリアランス制度の概要詳細図の入った記事】

 文科省は、2012年4月からの改正法施行を目指している。
 改正案に盛り込まれたクリアランス制度は、放射性汚染物に含まれる放射線量が、健康への影響を無視できる「クリアランスレベル」以下であることを国が2段階で認可・確認する仕組み。
 具体的には、放射性汚染物がどのように再利用・処分されたとしても、作業に携わる人や近隣住民らが1年間に受ける線量が0.01ミリシーベルトを超えない場合をクリアランスレベル以下とみなす。

 クリアランス制度を利用しようとする医療機関などの事業者は、実際には放射線量ではなく、対象物中の放射性物質の濃度を測定・評価する。放射能濃度の測定・評価法は、事業者側が国に申請し、認可を受ける。国は、事業者が実施した測定・評価の結果も確認する。
 文科省によると、放射能が一定の濃度を下回れば、放射線量もクリアランスレベル以下になる。クリアランスレベル以下に相当する放射能濃度の基準は、改正法の施行までに省令で定める。
 医療機関などからの放射性汚染物は現在、現行法に基づく取り扱いが義務付けられているが、改正後は、放射能濃度がこの基準を下回れば、通常の産廃と同様に処理・再利用する方法を選択できるようになる。

 文科省によると、今回の法改正は、放射線の影響が無視できる廃棄物について「安全かつ合理的に」処理・処分できるような選択肢を用意するのが狙いだ。同法で規制される放射性廃棄物は、200リットルのドラム缶に換算して約25万本(昨年3月末現在)が保管されているが、専門家の試算では、このうち最大で半分程度がクリアランスレベル以下の廃棄物と見込まれるという。

 放射性廃棄物を大量に排出する医療機関が、クリアランスレベル以下の廃棄物を通常の産廃として処理できれば、コスト削減につながる可能性があると文科省ではみている。ただ、新たに義務付けられる放射能濃度の測定・評価に伴う負担増などの要素もあり、すべての医療機関でコスト削減を期待できるかどうかは不確定だ。

■廃止措置「30日以内」の期限は撤廃

 高エネルギーの放射線発生装置を使うと、その装置自体の部品や、装置を設置しているコンクリート床などが、放射能を持った放射化物になることがある。これら放射化物の取り扱いは現在、通達で規定されているが、改正後は法規制の対象に位置付ける。
 例えば、エックス線の最大エネルギーが一定量を超える装置を廃棄したり、病院の移転に伴ってこうした装置を固定しているコンクリート床を廃棄したりする場合に、現在の放射性汚染物と同じ取り扱いを求める。
 文科省は、エックス線の最大エネルギー量が6メガ電子ボルトを超える装置を使用する場合について、どのような部位を規制対象にするかを検討している。具体的な基準は今後、専門家らのワーキンググループなどで検討する予定だ。

 放射線発生装置の使用や放射性同位元素の使用を止める場合、現在はこれらの使用を完全に止めてから30日以内に廃止を届け出る必要がある(廃止措置)。しかし、クリアランス制度の導入に伴い作業や手続きが増えることなどから、今後は廃止措置を30日以内に終えるのが困難になると見込まれるため、この期限を撤廃。廃止措置に向けた計画の届け出を義務付け、国が計画の内容や進ちょく状況を把握する形に切り替える。

 廃止措置に向けた計画の進ちょく状況は、国が立ち入り検査などで把握する。廃止措置の終了に際して虚偽の内容を報告した場合の罰金は、現在の30万円以下から、改正後は100万円以下に引き上げる。
 放射性廃棄物を完全に処理しないなど廃止措置を終えず、文科相の命令にも従わなかった場合には、1年以下の懲役か100万円以下の罰金、またはその両方が科される可能性がある。


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2010年03月18日

米連銀の無利子預金は「密約」=運用益、利益提供に当たらず−沖縄返還(時事通信)

 財務省は12日、1972年の沖縄返還に絡み、日米間で交わされたとされる財政負担に関する密約の調査結果を発表した。調査では、99年までの27年間、米国のニューヨーク連邦準備銀行に日本政府が最低5300万ドルを無利子で預金していたと確認。広い意味での「密約」に当たると認めた。ただ、その運用益が米国への利益供与になるとの指摘に対しては、当時の情勢を踏まえれば、利益提供ではないとの認識を示した。
 菅直人副総理兼財務相は記者会見で、「沖縄返還に関連し、返還協定に定めた3億2000万ドルにとどまらない(日本の)負担や使い道に関する秘められた約束があったと思われる」と述べた。
 調査対象は、69年12月に旧大蔵省(現財務省)の柏木雄介財務官と米財務省のアンソニー・J・ジューリック特別補佐官が、イニシャルで署名したとされる文書。無利子預金のほか、基地移転費用などを日本側が負担することが記されている。文書自体は財務省内では見つからず、同省職員が米国国立公文書館で写しを入手し、確認した。 

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2010年03月16日

阿久根市の3課長「市長命令」と議会委退席(読売新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(51)が市議会本会議への出席を拒否している問題で11日、市議会予算特別委員会に出席した11課局の担当者のうち、3課長が「市長の命令で説明できない」と答弁し、途中退席した。

 審議は度々中断し、この日も議会は混乱した。

 竹原市長は4、5、10日の3日間、「議場にマスコミがいる」などとして執行部とともに本会議を欠席。市議会は新年度予算案の質疑ができず、議案を予算特別委に付託した。

 特別委では、議会事務局、監査事務局などの担当者は答弁したが、市政運営全般にかかわる総務課の上野正順課長は「市長から『説明及び質疑について対応せずに退席しろ』と命令を受けた。申し訳ないですが退席させてもらいます」と述べ、席を立った。委員から「市民への説明責任の放棄だ」などと批判の声が上がった。

 その後、企画調整課、生きがい対策課の両課長も答弁を拒否して退席。会計、税務など8課局は質疑に応じた。予算特別委は12日も開かれるが、今後も答弁拒否が予想される。

 終了後、浜崎国治委員長は「市長がなぜ説明をしないように命ずるのか理解できない。説明すれば都合の悪いことが出るからなのだろうか」と話した。

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